活動方針
　全国公立学校教頭会（全公教）は，政策提言能力を備えた職能団体として，会則に示された目的を達成するため，次の方針に基づき活動を推進する。
１　研修活動の充実を図る。
　（１）全国研究部長研修会・要請担当者研修会の充実
　（２）全国研究大会の充実（第十期研究のまとめと第十一期研究推進）
　（３）中央研修大会の充実
　（４）ブロック研究・研修大会の充実
２　要請活動の充実を図る。
　（１）義務教育費国庫負担制度の全額国庫負担化及び人材確保法の精神を堅持するための要請活動の充実
　（２）地方分権に伴う教育予算の一般財源化による教育関連予算の実質的減少や地方の財政事情に伴う教育格差が生じないための要請活動の充実
　（３）学校の組織的運営を支援するための要請活動の充実
　（４）「学校力」の向上を図るため，学校に真に必要とされる人材の配置と物的措置を図るための要請活動の充実
　（５）教育基本法の理念に基づき，家庭の教育力向上を図るとともに，地域の教育力を学校に取り込み，学校と家庭や地域との連携を密に図るための要請活動の充実
３　組織の発展・強化を図る。
　（１）役員及び事務局体制の充実
　（２）専門部・委員会体制の充実
　（３）単位教頭会・副校長会との連携強化
　（４）文部科学省及び教育関係諸団体との連携強化